弁護士費用

料金体系(税別)

交通事故の弁護士報酬

※但し、ご自身で保険会社と交渉して賠償額の提示を受けていた場合において、報酬金が増額幅を上回るときには、報酬金を増額幅の範囲にとどめます。

※訴訟に移行した場合の弁護士費用については、別途お見積りいたします。

※請求を受けている側のとき又は物損のみの場合は、着手金、報酬金とも弁護士特約のある場合と同じ基準によります。

※「回収額」には、相手方、相手方が加入する自賠責保険会社及び任意保険会社、依頼者が加入する人身傷害保険並びに労災保険その他これに準ずる保険から回収した金員を含むものとします。

 

ノーリスクで依頼できる理由とは?

料金体系の表に書いてあるように、岡野法律事務所では、

 

初期費用無料 + 完全成功報酬

 

という仕組みで運営しています。

 

なので、弁護士費用が慰謝料や示談金の増加額を上回って、費用倒れになるという可能性は一切ありません

 

例えば、50万円の慰謝料を70万円にしか増額できなかったケースだと、

 

・回収額の10%(70万円×0.1)…7万円
・固定の成功報酬費用…20万円

→合計で27万円

 

という結果となり、本来50万円受け取れていた慰謝料が弁護士費用の負担増によって、43万円(回収額70万円-弁護士費用27万円)しか受け取れないという結果になります。

 

このようなケースを防ぐため岡野法律事務所では、弁護士費用が増額幅を上回る場合、その部分については一切請求しないという制度にしてあります。

 

上記の例では、弁護士費用27万円が増額費用20万円(70万円-50万円)を上回るので、7万円の超過分については一切請求せず、20万円のみの請求となります。

 

要は、

 

万が一慰謝料の増額が少なかった場合でも、弁護士費用で赤字になることない

 

のでご安心ください。

 

以上のような意味で、岡野法律事務所へ相談するのは

 

・慰謝料や示談金の増額ができれば大きなメリットがある

・増額に失敗しても金銭的にマイナスになることはない

 

という意味でノーリスクなのです。

 

弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が弁護士を依頼した際に、必要となる費用を、保険会社が肩代わりするという制度です。

 

加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、原則として依頼者の料金負担はありません。

 

弁護士費用特約を使うと、相談料・着手金・報酬金の全てが、保険会社によって下記の表を限度に支払われることになります。

 

※弁護士費用特約により保険会社が弁護士費用を負担する場合、報酬表は以下の通りです。

 

相談料(税別)

相談料 1時間ごとに1万円

着手金(税別)

経済的利益が300万円以下の場合 8%(但し最低額は10万円)
経済的利益が300万円を超える場合 経済的利益の5%+9万円

報酬(税別)

経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の16%
経済的利益が300万円を超える場合 経済的利益の10%+18万円

※受任後に経済的利益(損害額)が増加した場合には追加着手金が発生します。この「受任後に経済的利益(損害額)が増加した場合」には、受任後に症状固定して損害額の正式な計算ができるようになった場合、又は受任後に後遺障害が認められた場合等が含まれます。

 

また、自分名義の保険に弁護士費用特約がついていなくても、

 

・同居している家族の誰かに弁護士費用特約が付いている場合

・別居しているご両親に弁護士費用特約が付いている場合

 

には弁護士費用特約が適用されます。

 

このような制度を利用すれば、費用面を気にせず弁護士に依頼できますので、加入されている保険を確かめてぜひ活用してみて下さい!

 

 

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